ファシリテーション型ESGコンサルティング

ファシリテーション型
ESGコンサルティング

経営や投資のキーワードとして「ESG」という言葉を目にする機会が増えました。日本でも2015年9月に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国連責任投資原則(PRI)への署名を皮切りに、投資プロセスにおいて財務情報に加えて、環境(E)、社会(S)、コーポレート・ガバナンス(G)に対する考慮する動きが加速しています。世界各地で経済成長が優先された事で、環境が破壊され、地球に大きな負担をかけています。人権侵害や貧困問題、ジェンダーの不平等や人種差別などの課題は数多く存在します。短期的な利益を過剰にまで追及するあまりに不祥事を起こす企業もたくさんあります。環境や社会は、経済が持続的かつ安定的に成長するために必要です。しかし、これまでの経済システムで無視されていた環境や社会的負荷などの外部不経済は、私たちの経済成長に大きな悪影響を与えます。

これからは財務的な経済成長とともに、私たち人間が生み出した外部不経済の課題を解決する必要があります。
解決の1つの手法として、経済のルールを変え、お金の流れを変えるメガトレンドが、「ESG投資」です。

中長期的な企業価値向上を目指すため、ESGに積極的に取り組む企業が増えています。
しかし、非常に大きなテーマの為、何をどのように始めれば良いのか、経営企画、社長室やCSR・IRの担当者は悩む事が多いです。お客様からこのような声をよく聞きます。

ファシリテーション型ESGコンサルティングとは?

ファシリテーション型
ESGコンサルティングとは?

産業の中心が製造業であった時代は、工場の生産能力から将来生み出される製品のボリュームが予測でき、そこから未来の企業業績を計算できました。しかし、現在は産業の中心がデジタルを活用したサービス業に移行し、ソフトウェアや優秀なエンジニア、働きやすい環境づくりに積極的に投資する企業が増えました。これらの項目は、財務省表に載らない非財務資本です。「ESG」に対する積極的な取り組みによって、企業は非財務資本の可視化と価値向上を目指します。

この取り組みは、短期的に結果が出にくく、中長期的な取り組みを継続しなければなりません。つまり、経営戦略にしっかりと落とし込み、継続的な取り組みの仕組みを構築することが重要です。その為、何よりも大切な事は、企業の内部人材が、ESGに対する取り組みの知識とノウハウをしっかりと理解・習得し、内製化することです。内製化なくしてに、企業はESGに対する中長期的な取り組みは出来ません。

当社は、「クライアント企業のメンバーにしっかりと知識とノウハウを伝達し、ESG戦略策定・対応のファンクションを内製化する事」を何よりも大切にしています。

その為、ファシリテーション型コンサルティングという形の支援を行なっています。課題に対し、当社がクライアント企業の答えを作成するのではなく、明確な方向性と解決ステップをご提案し、クライアント企業のメンバーと一緒になって、脳に汗をかき、手を動かしながら、課題解決まで向かいます。ESG戦略策定・対応のプロセスを1回伴奏させて頂く事で、2回目以降のプロセス実施はクライアント企業のメンバーによって、実施出来るようになります。

お問い合わせが多い支援メニュー

お問い合わせが多い
支援メニュー

金融庁及び東京証券取引所が発表した改訂コーポーレートガバナンスコード(2021)で、サステナビリティを巡る課題への取り組みが論点に挙がりました。プライム市場上場企業には、取締役会の機能発揮等、より高いガバナンス水準が求められます。お客様よりご支援の依頼が多いメニューを紹介します。

将来の業績・財務に大きな影響を与えるマテリアリティ(重要課題)を特定し、出来るだけ定量的な情報開示をする必要があります。多くの企業にとって、「ESG」対応の最初のステップが、マテリアリティ特定です。課題を特定し、どの課題に対し取り組みを開始するか決定します。

金融機関や株主から気候変動への対応を聞かれた、あるいは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、気候変動リスク、および機会に関し、開示をすることを検討している企業が対象になります。大きく3つのステップに分けて支援いたします。
第1フェーズ​

Step.1 候補となる課題要素のリストを作成

ESG評価機関、SDGsやその他国際規格・要素をISO26000などの国際規格・目標をベースに、企業にとって、持続可能な成長にとって考慮すべき課題要素を抽出します。
Step. 2 社内外の視点から各要素の重要度を判定​

様々なステークホルダーに参加してもらい、機会とリスクの両面における要素ごとの判定を行い、優先的な課題を選定します。

◆投資家、有識者、NPOなどのさまざまなステークホルダーをはじめ、お客様、取引先様、グループ役員、社員とのヒアリングやアンケートを通じて、ステークホルダーにとっての重要度を判定

◆各事業部が各額の課題に対して重要度の評価及び優先順位付けを行うことで企業にとっての重要度を判定

Step.3 サステナビリティ重要課題を特定

選定された優先的な課題を再整理し、企業の経営層や取締役会にて審査を行い、サステナビリティ重要課題を特定します。

マテリアリティ特定後、事業戦略への織り込み開始 サステナビリティ対話、 サステナビリティ委員会の実施、目標設定による取り組み強化 2030年及び2050年に向けた目標設定を実施します。

第2フェーズ

事業戦略への織り込み開始 サステナビリティ対話、 サステナビリティ委員会の実施

第3フェーズ

目標設定による取り組み強化 2030年および2050年に向けた目標設定

TCFD提言シナリオ分析

金融機関や株主から気候変動への対応を聞かれた、あるいは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、気候変動リスク、および機会に関し、開示をすることを検討している企業が対象になります。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、2015年にG20からの要請を受け、FSB(金融安定理事会)により設置された民間主導の気候関連財務開示タスクフォースです。TCFDでは、一般的に「TCFD提言」と呼ばれる以下4つの項目の開示を推奨しています。

TCFD提言では、全ての企業に対し気候変動による財務への影響の開示を求めています。具体的には、戦略の項目の戦略のレジリエンスを見極める為にシナリオ分析を実施し、気候関連問題が財務実績(収益、コスト等)、財政状態(資産、負債等)に及ぼす潜在的影響について検討することが求められています。シナリオ分析の結果、気候変動などといった長期的で不確実性の高い課題に対し、組織が戦略的に取り組むための手法として有益です。特に、気候関連リスクが懸念されるエネルギー、モビリティ、不動産、製造業や農林畜産などの業種は、重要シナリオの前提条件も含めての開示を求めています。従来のように特定の目標を達成する為の経営管理では、将来の変化に経営戦略が即応できなかったり、将来の見立てについて水掛け論だけで終わってしまう可能性もあります。結果、事業自体が変化に対して柔軟に適応できない可能性があり、予測できない未来に対して、あらかじめあらゆるケースを想定して備える必要があります。VUCA時代に対応した経営を行うことがシナリオ分析の意義とも言えます。

TCFD提言・シナリオ分析実施を大きく3つのステップに分けて支援致します。

Step. 1 シナリオプランニング​
シナリオの世界観をストーリー形式で作り上げます。参考資料を読み解きながら、どのようなシナリオが組織にとって適切か、存在するシナリオ群の中からどのシナリオを参照すべきか等をすり合わせます。また、各シナリオのおける定性的な機会とリスクの抽出も行います。
Step. 2 事業インパクト評価​
シナリオの世界観の市場動向を想定し、自社の既存の経営戦略の適応度を判定します。現状とのギャップを大まかに把握します。数値の精度を追求しすぎず、自社内でコンセンサスを形成することが重要です。ギャップ分析によって、気候変動による事業インパクトを試算します。
Step. 3 機会とリスクの抽出、財務的影響の試算、トランジッションプラン策定​

特定された機会とリスク項目をブラシュアップし、定性的かつ定量的に情報を纏めます。また、リスクと機会の対応策として、自社の事業をどのように変革すべきかについて計画を立てます。ビジネスモデルやポートフォリオ、サプライチェーンやイノベーションなど、どの変革に焦点をあて、どのようなロードマップで実現するかを可視化します。

シナリオ分析の完了後、内容を適切に文章化し、開示の準備を行います。日本では、TCFD提言のフレークワーク通りに開示を行う企業が増えており、開示内容作成までご支援致します。また、GHG(温室効果ガス) Scope1〜3の算定支援も可能です。

CDP・ESG外部評価向上

近年、特に年金基金等の機関投資家は、企業の財務情報だけでなく、企業が有する無形の価値やリスクについても考慮する「ESG投資」に積極的に取り組んでいます。

機関投資家が参考にするESGインデックス(株価指数)に組み入れられるためには、ESG情報の開示拡充をはかるとともに、アンケート形式のESG調査に回答する等の対応が求められます。

しかし、評価項目は多岐に渡り、また最新のESG動向を踏まえた評価基準が設定されることから、企業のお客様からは「どうすれば評価が上がるのかが分からない」、「ESG評価対応に負荷がかかっている」との声が多く聞かれます。ESG支援を通じて 培った経験・ノウハウを活用し、DJSI、MSCI、FTSE、CDP、Sustainalytics等の調査対象企業のお客様向けに、ESG評価の向上支援のサービスを提供しています。

費用について

費用50万円〜 / 月
期間3ヶ月〜24ヶ月
対象人数1~20名

お問い合わせ

お客様のご要望をヒアリングし、その上で御社に最適なサポート内容をご提案させていただきます。
まずは下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

    マテリアリティ(重要課題)
    特定プロセス

    将来の業績・財務に大きな影響を与えるマテリアリティ(重要課題)を特定し、出来るだけ定量的な情報開示をする必要があります。多くの企業にとって、「ESG」対応の最初のステップが、マテリアリティ特定です。課題を特定し、どの課題に対し取り組みを開始するか決定します。

    金融機関や株主から気候変動への対応を聞かれた、あるいは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、気候変動リスク、および機会に関し、開示をすることを検討している企業が対象になります。大きく3つのステップに分けて支援いたします。

    第1フェーズ

    Step.1 候補となる課題要素のリストを作成

    ESG評価機関、SDGsやその他国際規格・要素をISO26000などの国際規格・目標をベースに、企業にとって、持続可能な成長にとって考慮すべき課題要素を抽出します。

    Step.2 社内外の視点から各要素の重要度を判定

    様々なステークホルダーに参加してもらい、機会とリスクの両面における要素ごとの判定を行い、優先的な課題を選定します。

    ◆投資家、有識者、NPOなどのさまざまなステークホルダーをはじめ、お客様、取引先様、グループ役員、社員とのヒアリングやアンケートを通じて、ステークホルダーにとっての重要度を判定

    ◆各事業部が各額の課題に対して重要度の評価及び優先順位付けを行うことで企業にとっての重要度を判定

    Step.3 サステナビリティ重要課題を特定

    選定された優先的な課題を再整理し、企業の経営層や取締役会にて審査を行い、サステナビリティ重要課題を特定します。

    マテリアリティ特定後、事業戦略への織り込み開始 サステナビリティ対話、 サステナビリティ委員会の実施、目標設定による取り組み強化 2030年及び2050年に向けた目標設定を実施します。

    第2フェーズ

    事業戦略への織り込み開始 サステナビリティ対話、 サステナビリティ委員会の実施

    第3フェーズ

    目標設定による取り組み強化 2030年および2050年に向けた目標設定
    TCFD提言・シナリオ分析
    金融機関や株主から気候変動への対応を聞かれた、あるいは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、気候変動リスク、および機会に関し、開示をすることを検討している企業が対象になります。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、2015年にG20からの要請を受け、FSB(金融安定理事会)により設置された民間主導の気候関連財務開示タスクフォースです。TCFDでは、一般的に「TCFD提言」と呼ばれる以下4つの項目の開示を推奨しています。

    TCFD提言では、全ての企業に対し気候変動による財務への影響の開示を求めています。具体的には、戦略の項目の戦略のレジリエンスを見極める為にシナリオ分析を実施し、気候関連問題が財務実績(収益、コスト等)、財政状態(資産、負債等)に及ぼす潜在的影響について検討することが求められています。シナリオ分析の結果、気候変動などといった長期的で不確実性の高い課題に対し、組織が戦略的に取り組むための手法として有益です。特に、気候関連リスクが懸念されるエネルギー、モビリティ、不動産、製造業や農林畜産などの業種は、重要シナリオの前提条件も含めての開示を求めています。従来のように特定の目標を達成する為の経営管理では、将来の変化に経営戦略が即応できなかったり、将来の見立てについて水掛け論だけで終わってしまう可能性もあります。結果、事業自体が変化に対して柔軟に適応できない可能性があり、予測できない未来に対して、あらかじめあらゆるケースを想定して備える必要があります。VUCA時代に対応した経営を行うことがシナリオ分析の意義とも言えます。

    TCFD提言・シナリオ分析実施を大きく3つのステップに分けて支援致します。

    Step. 1 シナリオプランニング

    シナリオの世界観をストーリー形式で作り上げます。参考資料を読み解きながら、どのようなシナリオが組織にとって適切か、存在するシナリオ群の中からどのシナリオを参照すべきか等をすり合わせます。また、各シナリオのおける定性的な機会とリスクの抽出も行います。

    Step. 2 事業インパクト評価

    シナリオの世界観の市場動向を想定し、自社の既存の経営戦略の適応度を判定します。現状とのギャップを大まかに把握します。数値の精度を追求しすぎず、自社内でコンセンサスを形成することが重要です。ギャップ分析によって、気候変動による事業インパクトを試算します。

    Step. 3 機会とリスクの抽出、財務的影響の試算、トランジッションプラン策定

    特定された機会とリスク項目をブラシュアップし、定性的かつ定量的に情報を纏めます。また、リスクと機会の対応策として、自社の事業をどのように変革すべきかについて計画を立てます。ビジネスモデルやポートフォリオ、サプライチェーンやイノベーションなど、どの変革に焦点をあて、どのようなロードマップで実現するかを可視化します。
    シナリオ分析の完了後、内容を適切に文章化し、開示の準備を行います。日本では、TCFD提言のフレークワーク通りに開示を行う企業が増えており、開示内容作成までご支援致します。また、GHG(温室効果ガス) Scope1〜3の算定支援も可能です。
    CDP・ESG外部評価向上​

    近年、特に年金基金等の機関投資家は、企業の財務情報だけでなく、企業が有する無形の価値やリスクについても考慮する「ESG投資」に積極的に取り組んでいます。

    機関投資家が参考にするESGインデックス(株価指数)に組み入れられるためには、ESG情報の開示拡充をはかるとともに、アンケート形式のESG調査に回答する等の対応が求められます。

    しかし、評価項目は多岐に渡り、また最新のESG動向を踏まえた評価基準が設定されることから、企業のお客様からは「どうすれば評価が上がるのかが分からない」、「ESG評価対応に負荷がかかっている」との声が多く聞かれます。ESG支援を通じて 培った経験・ノウハウを活用し、DJSI、MSCI、FTSE、CDP、Sustainalytics等の調査対象企業のお客様向けに、ESG評価の向上支援のサービスを提供しています。

    費用について

    費用50万円〜 / 月
    期間3ヶ月〜24ヶ月
    対象人数1〜20名
    お問い合わせ​

    お客様のご要望をヒアリングし、その上で御社に最適なサポート内容をご提案させていただきます。まずは下記お問い合わせフォームからご連絡ください。