サステナブルツーリズム
コンサルティング・アドバイザリー

サステナブルツーリズム
コンサルティング・アドバイザリー

アスエクのエキスパートコンサルティングは、サステナブルツアーの開発支援を行うとともに、
国内のサステナブルツーリズム普及に向け、
認証取得やサステナブルツーリズムに関わるプロダクト、体験の開発を支援いたします。

23

戦略策定

日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)や持続可能な観光の国際基準(GSTC)GSTC基準に準拠し、持続可能な観光マネジメント戦略策定や取り組み評価を支援いたします。

サステナブルツーリズム
戦略支援

マテリアリティ
策定支援

「ビジネスと人権」
への取り組み支援

38

開発

持続可能な観光の発展のため、地域資源の再発掘や関係者の参画を促すワークショップを通じて体験やツアーのプログラム造成を支援いたします。

持続可能な
観光コンテンツ造成

持続可能な観光人材育成

33

研修・ワークショップ

お客様の実態に合わせてカスタマイズされた研修メニューを提供しています。研修は、お客様の指定場所や株式会社アスエクの会議室、オンラインでの実施が可能です。

サステナブル・ツーリズム
理解研修

パーパス策定
ワークショップ

戦略策定

PLANNING

サステナブルツーリズム戦略支援​

日本版 持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)や持続可能な観光の国際基準(GSTC)GSTC基準に準拠し、持続可能な観光マネジメント戦略策定や取り組み評価、開示を支援いたします。また環境テーマの中で気候変動は優先度が高いテーマです。観光産業のビジネスモデルを二酸化炭素を排出しないビジネスモデルに変革できるか。既存のビジネスモデルで排出される二酸化炭素排出量算定から目標設定、具体的な削減案作成を支援いたします。

サステナブルツーリズムを実践するメリット

サステナブルツーリズムの現状

DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査 2022年度版 によると、海外旅行先で実施したいサステナブルな取り組みは、アジアと欧米豪ともに、「ゴミの削減」が最も高い結果となりました。その他の選択肢では、「地域の特産品の購入」や「地域の事業者が販売する商品、サービスを適正価格で購入」の選択率が高い結果となっています。収入層別で見ると、アジアでは高収入層の「ゴミの削減」、「宿泊施設におけるアメニティグッズの辞退」の選択率が低収入層よりも高いです。一方の欧米豪は、高収入層の「利益の一部を野生動物 保護に充てる体験プログラムへの参加」や「カーボンオフセット商品の利用」の選択率が低収入層よりも高い結果となっています。

サステナブルツーリズムコンサルティングとは?

サステナブルツーリズムという言葉をご存じでしょうか?
旅行先の地域文化と環境の保全を第一に考えた「持続可能な観光」を意味します。観光客が一方的に旅行先のコンテンツを消費するだけでなく、そこに住む地域の人々の生活も豊かになるように考えられた旅全般が、サステナブルツーリズムの良い例だと考えられています。

日本でも豊富な地域資源を観光コンテンツとして活用し、国内外の旅行者の消費額増加や満足度向上に繋げるとともに、活用を通して得られた収益で地域資源の保全を行い、旅行者が地域の持続性を体験し、それに貢献できる環境を整備することが求められています。

当社は、サステナブルツーリズムの重要要素である、環境テーマに焦点を当てています。環境テーマの中でも気候変動は優先度が高いテーマです。

グローバル全体で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、観光産業も例外ではありません。「脱炭素」という言葉は、概念や対象が大きすぎるため、どのように取り組んで良いか分からないという声も多く聞きます。

地域によっては、気候変動やオーバーツーリズム、資源の枯渇といった課題を解決するため、スマートテクノロジーを導入する動きもあります。デジタル技術を活用することで観光地で使用しているエネルギーや水などの消費量や廃棄物の管理、輸送を最適化し、環境への影響を最小限に抑えることが可能になります。

ただし、スマートテクノロジーの導入には、高い初期費用が伴います。 旅行代理店は、二酸化炭素の排出量削減を目指したツアーの開発などを積極的に行っています。航空産業では、環境負荷が小さい持続可能な航空燃料(SAF)の導入やカーボンオフセットプログラムを導入する動きがあります。このように、観光産業全体で、脱炭素に向けた動きは、ますます加速するでしょう。観光産業のビジネスモデルを二酸化炭素を排出しないビジネスモデルに変革できるか。既存のビジネスモデルで排出される二酸化炭素排出量算定から具体的な削減案の提案までファシリテーション型コンサルティングにて支援をいたします。

代表的な支援内容とステップ

第1ステップ 環境アセスメント
カーボンフットプリントとマテリアルフロー分析、およびプラスチック監査を通じて、環境への影響を測定します。具体的には、サービスや商品のライフサイクル全体で発生する、温室効果ガス排出量や廃棄物の流れを測定します。その後、業務効率を向上させる機会やコストのかかる廃棄物問題を軽減する機会を特定します。

第2ステップ 責任あるツーリズムの方針策定

第1ステップの環境アセスメントに基づき、お客様の予算やニーズを満たしながら、フットプリントを回避、軽減、補償するための短期、中期、長期の戦略や解決策をご提案します。また、宿泊客のエネルギーと水の使用量を最適化し、影響を与えるために使用できる戦略も提供します。

第3ステップ 企業研修と人材育成

環境に配慮した宿泊施設は、環境に配慮した従業員から始まります。従業員にサステナブルな行動を促進するため、環境トレーニングモジュールを作成し、チーム全体に持続可能性に関する統一したビジョンを浸透させます。

第4ステップ ブランディング

お客様のリブランディングとマーケティングをサポートします。さらに、認証・検証プログラムを取得することで、ブランドの認知度を高め、観光客や宿泊客にサステナビリティに対する取り組みをアピールすることも可能です。

マテリアリティ策定支援

企業は事業を通じて、地球環境や社会に影響を及ぼしています。世界には様々な環境・社会的課題がありますが、自社で取り組むべき課題に優先順位をつけ、わかりやすく示したものがマテリアリティ(重要課題)です。マテリアリティ特定は、特定後の重要課題項目だけでなく、特定時のプロセスや基準の開示も求められます。アスエクは、マテリアリティ評価や設計においてステークホルダー・エンゲージメント、ニーズに合わせた社内外コミュニケーション、必要に応じた戦略策定などを支援いたします。

「ビジネスと人権」への取り組み支援

企業が人権尊重責任を果たすためには、「人権方針の策定」「人権デューデリジェンス(DD)の実施」「救済・苦情処理メカニズム(グリーバンスメカニズム)の構築」を実行する必要があります。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権方針の策定・見直しから、リスクの特定・評価、人権デューデリジェンスの実施、従業員やサプライチェーンへの教育を支援いたします。

開発

development

持続可能な観光コンテンツ造成

​現地調査による地域資源の再発掘、事業者や住民参画ワークショップの実施等を通して着地型体験やツアープログラムの造成を支援いたします。

コンテンツ造成について

インバウンドツーリズムのコンテンツ造成においては、大前提として「外国人旅行者目線になれているか」が重要になります。魅力的なコンテンツであっても、外国人旅行者にとって言語対応が不十分であったり、予約システムが複雑だと訪問のハードルが上がってしまいます。その前提を踏まえた上で、地域毎の潜在的な観光資源に着目し、その資源をどのように着地型観光コンテンツとして作り上げるかに主眼を置きながら観光コンテンツの造成を行うことが重要です。

上記のいずれか、または複数の要素を組み合わせてコンテンツを考えることで、より多くの外国人観光客を誘致することが可能になります。

サービス内容とステップ

第1ステップ コンセプト検討

以下の点について、関係者間で対話・協議が完了している状態

第2ステップ 計画策定

事業ビジョン・コンセプトの実現に向けて、以下の検討が完了している状態

第3ステップ コンテンツ開発

以下の工夫点を検討の上、販売するコンテンツの内容と価格が決定できている状態

第4ステップ 市場投入前チェック

コンテンツの販売開始に向けて、以下の取り組みが完了している状態

第5ステップ PR / 販売

PR / 販売に向けて、以下の取り組みが完了している状態

持続可能な観光人材育成

サステナブルツーリズムの基礎や持続可能な観光経営、観光コンテンツ造成の上で必要な考え
方を学ぶ場を提供し、実践できる人材を育成するための研修プログラムを企画いたします。

研修・ワークショップ

development

サステナブル・ツーリズム理解研修

サステナビリティ志向の高まりで、特に欧州の旅行者においては旅行先を選定する基準として持続可能な観光の取組をしていることが求められるようになりました。

また旅行業者においても BtoB 取引をする相手事業者が共通言語としての持続可能な観光の取組をしていることを要件とする事業者が目立ちます。地域側に視線を転ずると、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)への対応をはじめとする取組が広がりを見せていますが、国内には持続可能な観光に取り組む地域を適切に旅行商品化できる旅行業者等は不足しています。

サステナビリティ・ツーリズムに関わる包括的な研修を実施することで、本格的にサステナビリティ・ツーリズムに取り組みたい組織のサステナビリティ理解の促進を支援いたします。

パーパス策定ワークショップ

企業や団体は「何のために私たちは存在しているのか?」
企業の存在意義を表すパーパスのワークショップを通じて、明確にしていきます。専門家によるファシリテーションと、パーパスの理解や社会的ニーズと事業の棚卸し、自社のパーパスの明確化などのワークショップのアウトプット分析・アドバイスにより、パーパス策定をサポートいたします。

Takashi Ichikawa

Takashi Ichikawa

東京観光産業ワンストップ 支援センター (令和5年)専門家
株式会社アスエク 代表取締役
一般社団法人Green innovationパートナー

脱炭素やサステナビリティを推進する戦略立案・実行を得意としております。近年宿泊業を中心に、欧米の動向や欧米からのツアーオペレーターの問い合わせを考慮し、脱炭素やサステナビリティをどのように取り組めば良いか、お問い合わせ頂くケースが増えております。日本でも国土交通省・観光庁が日本全体の持続可能な取り組みを推進するべく、ガイドライン等を発表しています。特に世界的な脱炭素の流れは今後さらに加速し、環境負荷が大きい観光業の事業やビジネスモデルにも大きな影響を与えます。脱炭素やサステナビリティの取り組みを始める際、自社の事業の環境的・社会的負荷の数量的把握から始めます。自社事業の現状把握から戦略立案・実行まで支援致します。また、脱炭素やサステナビリティを推進する取り組みは、現時点では高単価でサステナビリティに対して意識が高い欧米豪の旅行客向けを想定して、取り組みを始めることをお勧めいたします。