株式会社アスエクは、気候変動イニシアティブ（JCI）のメッセージ「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」に賛同します。
気候変動イニシアティブ（JCI）は、2024年5月23日に、次期NDCが1.5度目標と整合する野心的なレベルとなり、第7次エネルギー基本計画がそれを実現するものになることを日本政府に求めるメッセージを発信することを発表しました。
JCIからのメッセージはこちら
日：【賛同募集｜6/30(日)締切】2035年66％以上のGHG削減目標を日本に！
英：Join a JCI message: Japan needs 2035 emissions reduction target of 66% or higher!
今年、日本はエネルギー政策の大きな転換期を迎えています。第7次エネルギー基本計画と次期温室効果ガス削減目標（NDC）の策定が予定されており、これらが日本の未来に重大な影響を与えると予想されます。国際社会が1.5度目標の実現に向けて脱炭素化の取り組みを加速させる中、日本の気候変動政策とエネルギー需給のあり方は、国民の健康や安全、産業界の競争力、経済の未来に直接影響します。
この重要な時期に、気候変動イニシアティブ（JCI）に参加する日本の非政府アクターは、日本政府に対して以下の提言を行っています。
- 2035年までに温室効果ガスを2013年比66%以上削減する目標（NDC）の設定
これは、政府間パネル（IPCC）の2035年までの世界全体での温室効果ガス削減目標に準拠したものです。 - 第7次エネルギー基本計画の策定
科学的知見に基づき、エネルギー需要側や次世代を含む幅広い議論を経て、NDCと一体的に策定することが求められています。
2035年までにGHGsを2013年比66%以上削減するためには、石炭火力の廃止とエネルギー効率改善、再生可能エネルギー導入の最大化が不可欠です。日本はCOP28で化石燃料からの脱却を加速することに合意し、G7気候・エネルギー・環境大臣会合では石炭火力の廃止年限を2030年代前半とすることに合意しています。
日本には再生可能エネルギー容量を3倍にするポテンシャルがあり、2035年には電力の65-80％を再生可能エネルギーで賄うことが可能です。このため、既存技術を最大限に活用したエネルギー効率の改善と、太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー導入の加速が必要です。
JCIは、日本が持続可能な成長を遂げつつ脱炭素化を実現するために、国内外の非政府アクターや政府との協働を深め、1.5度目標の実現に向けて貢献していくと述べています。
