”株式会社アスエク|サステナブルツーリズム支援・コンサルティング

当社のサステナビリティ

当社のサステナビリティ

株式会社アスエク サステナブル宣言

2021年9月 株式会社アスエクは「サステナブル宣言」を策定し、SDGsに準じた3つの重点テーマを設定しました。

「110億人の心と生活の新しい豊かさを底上げする」

110億人の心と生活の
新しい豊かさを底上げする

私たちは、新たな挑戦をし続けることで地球と社会に貢献し世界の豊かさの底上げをする。
それが私たち株式会社アスエクです。

サステナビリティ経営に向けての重点取り組みテーマ

私たちは、持続可能な社会の実現への貢献と会社の持続的な成長をめざして、以下3つの優先課題を設定しました。

① 循環型社会をつくる

② 次の時代を創る異端者であれ

③ 社会を動かす小さな巨人となる

それぞれの課題に対して目標を設け、具体的なアクションにつなげていきます。アスエクは2021年9月に「サステナブル宣言」を策定し、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」とも足並みをそろえて、持続可能な社会の実現を目指して取り組んでいます。

① 循環型社会をつくる

気候変動の緩和と適応、循環資源型社会の構築を目指します。

【基本方針】

・循環資源型社会の構築に寄与する新規事業を創出する。
気候変動の緩和だけではなく、人類が気候変動に適応することも考える。
気候変動上昇 1.52.0°C未満に抑える為に、環境負荷が小さい選択肢を選ぶ。

【重点課題】【目標】
企業・アカデミー・NPO・NGOとの協業・共創2024年末まで3案件

【提供する価値】

・日本市場に低炭素社会・循環資源型社会実現に寄与。
・サステナビリティに対する社会の関心度と理解度向上。

【基本方針】
・循環資源型社会の構築に寄与する新規事業を創出する。
・気候変動の緩和だけではなく、人類が気候変動に適応することも考える。
・気候変動上昇 1.5〜2.0°C未満に抑える為に、環境負荷が小さい選択肢を選ぶ。

【重点課題】【目標】
企業・アカデミー・NPO・NGOとの協業・共創2024年末まで3案件

【提供する価値】
・日本市場に低炭素社会・循環資源型社会実現に寄与。
・サステナビリティに対する社会の関心度と理解度向上。

② 次の時代を創る異端者であれ

ジェンダー、国籍や年齢関係なく、新しい時代を創る人材が集まり、挑戦する場をつくります。

【基本方針】

多様性があり、同じ目的意識を持った仲間とボーダレスで働ける環境と仕組みをつくる。

【重点課題】【目標】
メディア事業チーム育成多様性に富んだ人材によるチーム組成と柔軟な働き方の提供

【提供する価値】

社会のエッジからイノベーションを起こせる人材を育成。
リアルとデジタルの働き方の価値を融合し、最大にするワークレイスの時間と理的制約を解放。

【基本方針】
・多様性があり、同じ目的意識を持った仲間とボーダレスで働ける環境と仕組みをつくる。

【重点課題】【目標】
メディア事業チーム育成多様性に富んだ人材によるチーム組成と柔軟な働き方の提供

【提供する価値】
・社会のエッジからイノベーションを起こせる人材を育成。
・リアルとデジタルの働き方の価値を融合し、最大限にするワークプレイスの時間と物理的制約を解放。

③ 社会を動かす小さな巨人となる

官民・教育分野の垣根を超えた、エコシステムをつくります。

【基本方針】 人と人の出会いを創出し、新たな化学反応を起こす。
【重点課題】 【目標】
国、地方、企業、スタートアップ、NPO、NGOや教育機関との横連携 継続したイベントの開催と外部イベントへの積極的参加
自社の事業領域でカバー出来ないSDGs達成の貢献を目指しているNPOやNGOに対して寄付を行う 2024年末に2団体
【提供する価値】 ・日本で不足している産業やカテゴリーの垣根を超えたミートアップの場を創出。
・海外のエコシステムや官民とのブリッジ。
・NPOやNGOとの連携で、自社の影響力が小さいSDGs目標達成の応援。

【基本方針】
人と人の出会いを創出し、新たな化学反応を起こす。

【重点課題】【目標】
国、地方、企業、スタートアップ、NPO、NGOや教育機関との横連携継続したイベントの開催と外部イベントへの積極的参加
自社の事業領域でカバー出来ないSDGs達成の貢献を
目指しているNPOやNGOに対して寄付を行う
2024年末に2団体

【提供する価値】
・日本で不足している産業やカテゴリーの垣根を超えたミートアップの場を創出。
・海外のエコシステムや官民とのブリッジ。
・NPOやNGOとの連携で、自社の影響力が小さいSDGs目標達成の応援。

バリューチェーン

株式会社アスエクは、それぞれの事業活動の中で付加価値を生み出し、それを支える基盤においても各種課題に積極的に対応することで、社会課題解決やSDGsの達成に貢献し、事業を通して社会を幸せにする会社でありたいと考えています。

採用フェーズのターゲット詳細

正の影響

1.22030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.b貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
8.52030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
10.22030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

教育フェーズのターゲット詳細

正の影響

4.72030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様 性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可 能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
5.b女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

コンテンツ企画フェーズのターゲット詳細

正の影響

6.a2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と 能力構築支援を拡大する。
6.b水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
7.22030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.a2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い 化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
9.1すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.42030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

負の影響

1.52030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、 気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に 暴露や脆弱性を軽減する。
15.a生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の 動員及び大幅な増額を行う。

マーケティングフェーズのターゲット詳細

正の影響

8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型 の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
17.17さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

負の影響

16.10国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

サービスフェーズのターゲット詳細

正の影響

8.2高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.52030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
12.6特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
17.16すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナ ーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシ ップを強化する。

負の影響

13.1すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応力を強化する。
13.3気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。