ESG戦略策定
コンサルティング・アドバイザリー
あらゆる企業に気候変動やビジネスと人権、生物多様性などのESG対応が求められる中、何から始め、何をゴールとし定め、取り組みのロードマップはどのように策定すればよいのか、多くの相談をいただきます。
私たちアスエクは、そうした悩みを抱える企業担当者と伴走しながら、包括的なコンサルティングサービスを提供することで、新しい時代の社会ニーズに合ったサステナビリティトランスフォーメーションを進める企業・団体の中長期的な企業・組織価値向上をサポートいたします。
戦略策定
企業の持続可能性を実現するためには、環境・社会・ガバナンス（ESG）を統合した経営が必要です。株式会社アスエクはそのための戦略や推進計画の策定をサポートいたします。
サステナビリティ
戦略支援
マテリアリティ
特定支援
気候変動対応支援
自然資本関連
対応支援
「ビジネスと人権」
への取り組み支援
開示
主要な情報開示ガイドラインに基づいた情報開示を支援し、情報の開示拡充やアンケート形式の調査などの幅広いサポートをいたします。
将来財務(ESG)
情報開示支援
FTSEやMSCI、
S&P等のESG格付対応
CDP回答対応
Ecovadis対応
研修・ワークショップ
お客様の実態に合わせてカスタマイズされた研修メニューを提供しています。研修は、お客様の指定場所や株式会社アスエクの会議室、オンラインでの実施が可能です。
ESG理解研修
パーパス策定
ワークショップ
戦略策定
サステナビリティ戦略支援
将来財務である、環境・社会・ガバナンス（ESG）を統合した経営計画は、企業のサステナビリティ実現のために必要不可欠です。アスエクは、多様なステークホルダーと株主の両方に長期的な価値を創造しながら、ESG目標・KPIを達成するための戦略・推進計画策定等をサポートいたします。
マテリアリティ特定支援
企業は事業を通じて、地球環境や社会に影響を及ぼしています。世界には様々な環境・社会的課題がありますが、自社で取り組むべき課題に優先順位をつけ、わかりやすく示したものがマテリアリティ(重要課題)です。マテリアリティ特定は、特定後の重要課題項目だけでなく、特定時のプロセスや基準の開示も求められます。アスエクは、マテリアリティ評価や設計においてステークホルダー・エンゲージメント、ニーズに合わせた社内外コミュニケーション、必要に応じた戦略策定などをサポートいたします。
マテリアリティ特定とは？
将来の業績・財務に大きな影響を与えるマテリアリティ(重要課題)を特定し、出来るだけ定量的な情報開示をする必要があります。多くの企業にとって、「ESG」対応の最初のステップが、マテリアリティ特定です。課題を特定し、どの課題に対し取り組みを開始するか決定します。
金融機関や株主から気候変動への対応を聞かれた、あるいは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、気候変動リスク、および機会に関し、開示をすることを検討している企業が対象になります。大きく3つのステップに分けて支援いたします。
第１ステップ
候補となる課題要素のリストを作成
第２ステップ
社内外の視点から各要素の重要度を判定
様々なステークホルダーに参加してもらい、機会とリスクの両面における要素ごとの判定を行い、優先的な課題を選定します。事業戦略への織り込みやサステナビリティ対話、サステナビリティ委員会の実施を行います。
◆投資家、有識者、NPOなどのさまざまなステークホルダーをはじめ、お客様、取引先様、グループ役員、社員とのヒアリングやアンケートを通じて、ステークホルダーにとっての重要度を判定
◆各事業部が各額の課題に対して重要度の評価及び優先順位付けを行うことで企業にとっての重要度を判定
第３ステップ
サステナビリティ重要課題を特定
選定された優先的な課題を再整理し、企業の経営層や取締役会にて審査を行い、サステナビリティ重要課題を特定します。マテリアリティ特定後、事業戦略への織り込み開始 サステナビリティ対話、 サステナビリティ委員会の実施、目標設定による取り組み強化 2030年及び2050年に向けた目標設定を実施します。
マテリアリティ特定の完了後、開示内容作成までをご支援
マテリアリティ特定の完了後、内容を適切に文章化し、開示の準備を行います。また定期的にマテリアリティの見直しを行う際のサポートも可能です。
気候変動対応支援
近年企業の気候変動を取り巻く環境が目まぐるしく変化しており、上場企業をはじめとする企業は過去実施のない様々な対応に迫られています。特にプライム企業はTCFDに照合した情報開示をはじめ、CDP評価、SBT認定など様々な枠組みでの対応を投資家や顧客から求められるなど、必要性が年々高まってきています。GHG排出量(Scope1〜3)算定やTCFD提言シナリオ分析、それに基づいた目標・KPI、戦略策定、SBT目標設定など、気候変動対応を包括的にサポートいたします。
TCD提言シナリオ分析とは？
金融機関や株主から気候変動への対応を聞かれた、あるいは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、気候変動リスク、および機会に関し、開示をすることを検討している企業が対象になります。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、2015年にG20からの要請を受け、FSB（金融安定理事会）により設置された民間主導の気候関連財務開示タスクフォースです。TCFDでは、一般的に「TCFD提言」と呼ばれる以下4つの項目の開示を推奨しています。
「TCFD提言」と呼ばれる4つの項目
- ガバナンス
- 戦略
- リスク管理
- 指標と目標
TCFD提言・シナリオ分析実施を大きく3つのステップに分けて支援致します。
TCFD提言では、全ての企業に対し気候変動による財務への影響の開示を求めています。具体的には、戦略の項目の戦略のレジリエンスを見極める為にシナリオ分析を実施し、気候関連問題が財務実績(収益、コスト等)、財政状態(資産、負債等)に及ぼす潜在的影響について検討することが求められています。シナリオ分析の結果、気候変動などといった長期的で不確実性の高い課題に対し、組織が戦略的に取り組むための手法として有益です。特に、気候関連リスクが懸念されるエネルギー、モビリティ、不動産、製造業や農林畜産などの業種は、重要シナリオの前提条件も含めての開示を求めています。従来のように特定の目標を達成する為の経営管理では、将来の変化に経営戦略が即応できなかったり、将来の見立てについて水掛け論だけで終わってしまう可能性もあります。結果、事業自体が変化に対して柔軟に適応できない可能性があり、予測できない未来に対して、あらかじめあらゆるケースを想定して備える必要があります。VUCA時代に対応した経営を行うことがシナリオ分析の意義とも言えます。
第1ステップ
シナリオプランニング
シナリオの世界観をストーリー形式で作り上げます。参考資料を読み解きながら、どのようなシナリオが組織にとって適切か、存在するシナリオ群の中からどのシナリオを参照すべきか等をすり合わせます。また、各シナリオのおける定性的な機会とリスクの抽出も行います。
第２ステップ
事業インパクト評価
シナリオの世界観の市場動向を想定し、自社の既存の経営戦略の適応度を判定します。現状とのギャップを大まかに把握します。数値の精度を追求しすぎず、自社内でコンセンサスを形成することが重要です。ギャップ分析によって、気候変動による事業インパクトを試算します。
第３ステップ
機会とリスクの抽出、財務的影響の試算、トランジッションプラン策定
特定された機会とリスク項目をブラシュアップし、定性的かつ定量的に情報を纏めます。また、リスクと機会の対応策として、自社の事業をどのように変革すべきかについて計画を立てます。ビジネスモデルやポートフォリオ、サプライチェーンやイノベーションなど、どの変革に焦点をあて、どのようなロードマップで実現するかを可視化します。
シナリオ分析の完了後、開示内容作成までをご支援
シナリオ分析の完了後、内容を適切に文章化し、開示の準備を行います。日本では、TCFD提言のフレークワーク通りに開示を行う企業が増えており、開示内容作成までご支援いたします。また、GHG(温室効果ガス) Scope1〜3の算定支援も可能です。
自然資本関連対応支援
生物多様性への関心が高まる中、世界中の企業にTNFD提言に沿った情報開示の対応が呼びかけられています。情報開示に取り組むには、企業の自然資本への依存と影響を把握し、それらを基にしたリスクと機会に対する対応策を検討、実行することでネイチャーポジティブ経営に一歩前進、そして投資家と質の高い対話を進めることができます。TNFD提言シナリオ分析、それに基づいた目標・KPI、戦略策定など、自然資本関連対応を包括的にサポートいたします。
「ビジネスと人権」への取り組み支援
企業が人権尊重責任を果たすためには、「人権方針の策定」「人権デューデリジェンス（DD）の実施」「救済・苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築」を実行する必要があります。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権方針の策定・見直しから、リスクの特定・評価、人権デューデリジェンスの実施、従業員やサプライチェーンへの教育をサポートいたします。
開示
将来財務(ESG)情報開示支援
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のグローバル基準や欧州の企業サステナビリティー報告基準（ESRS)、日本・サステナビリティ基準委員会(SSBJ)、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)、GRIなどの主要な情報開示ガイドラインに基づく情報開示をサポートいたします。
FTSEやMSCI、S&P Global等の格付対応
機関投資家が参考にするESGインデックス(株価指数)に組み入れられるためには、ESG情報の開示拡充をはかるとともに、アンケート形式のESG調査に回答する等の対応が求められます。しかし、評価項目は多岐に渡り、また最新のESG動向を踏まえた評価基準が設定されることから、企業のお客様からは「どうすれば評価が上がるのかが分からない」、「ESG評価対応に負荷がかかっている」との声が多く聞かれます。
ESG支援を通じて 培った経験・ノウハウを活用し、S&P Global、MSCI、FTSE、Sustainalytics等の調査対象企業のお客様向けに、ESG評価の向上をサポートいたします。
CDP回答対応
CDPは、イギリスに本部を置くNGO（非政府組織）で、企業や自治体等に対して、気候変動、水セキュリティ、森林に関する情報開示を推進しています。回答企業は、質問書への回答内容に基づき、AからD-までの8段階のスコアで評価されます。これまでCDPが気候変動質問書の回答要請を行っていた日本企業は時価総額上位500社でしたが、2022年よりプライム市場に上場するすべての企業に対象が拡大されました。
CDP質問書への回答内容、スコアは投資判断に活用され、CDPの高スコア獲得は企業の価値向上に資すると考えられています。アスエクは、CDPに初めて回答する企業様や、スコア向上をご希望の企業様のお悩みに対し、CDP回答のブラシュアップを実施いたします。
Ecovadis対応
EcoVadisは、グローバルサプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された企業です。
近年、エシカル消費の拡大や森林破壊防止法・児童労働の禁止など持続可能な調達に関する国際的な法律が制定され始めており、世界中の多くの企業がサプライチェーン全体でのサステナビリティの実現に取り組んでいます。欧米企業を中心にサプライチェーンを評価する際、Ecovadisの質問票を活用するケースが増えており、回答要請を受ける日本のサプライヤー企業が増えています。
今後はスコアによってサプライヤー企業の選定を行うバイヤー企業も増加する可能性があり、サプライヤー企業はバイヤー企業からの回答要請に対応するだけでなく、スコアアップに向けて取り組む必要があります。
アスエクは、Ecovadisの回答に初めて対応する企業・団体向けに業界を取り巻くサステナビリティ評価の動向や、EcoVadisの基礎情報等をレクチャーします。また回答2回目以上の企業・団体向けには、前回のスコアカード分析と改善のご提案から、質問票への回答のブラシュアップを実施いたします。
研修・ワークショップ
ESG理解研修
自社の環境・社会・ガバナンス(ESG)やSDGsの取り組みを向上させるためには、社内における理解の促進と意識の醸成が求められます。アスエクは、お客さまの実態に合わせて、ESG研修メニューをご提供しています。お客さまのご要望に合わせて、研修の実施方法・内容をカスタマイズいたします。
研修実施場所は、お客さま指定場所への講師派遣、弊社会議室における集合研修、オンライン研修のいずれも対応可能です。また講習形式やワークショップ形式等、ご要望に応じて研修の実施方法をアレンジいたします。研修内容も、弊社の研修資料を使用しつつ、中長期経営計画や事業戦略等の関連施策や、必要に応じて他社動向等の解説を交える等、お客さまの実態に合った内容となるよう研修内容の作り込みを行うことも可能です。
パーパス策定ワークショップ
企業や団体は「何のために私たちは存在しているのか？」
企業の存在意義を表すパーパスのワークショップを通じて、明確にしていきます。専門家によるファシリテーションと、パーパスの理解や社会的ニーズと事業の棚卸し、自社のパーパスの明確化などのワークショップのアウトプット分析・アドバイスにより、パーパス策定をサポートいたします。
Takashi Ichikawa
市川 隆志
株式会社アスエク 代表取締役
一般社団法人Green innovation パートナー
世界標準でのESG対応が可能。非財務情報の開示、TCFD・シナリオ分析支援やCDP気候変動プログラム参加などによるESG評価向上を得意とし、御社のESG対応内製化のサポートを行います。総合商社でサステナビリティ推進室上級主任として、世界標準に合わせた経営戦略やESGに対する戦術策定、及び全社の評価質問表への対応を担当。RobecoSAM 社サステナビリティ格付け ブロンドクラス 及びインダストリームーバー賞選定(2019) はじめ複数実績保有。サステナビリティ、ESGを軸とした経営戦略策定や行動計画策定、IRにおける情報開示のアドバイザリーを提供します。
株式会社ファンケルやコクヨ株式会社、中央日本土地建物グループ株式会社、株式会社コロナ、田中精密工業株式会社、北陸電気工業株式会社、トランスコスモス株式会社、株式会社ブロードリーフ、株式会社ミスミグループ本社、株式会社I-neなど上場企業を中心に100社以上のESG推進を支援。
