日本政府による段階的入国緩和策の動き
6月に入り、日本政府が、段階的入国規制緩和に向けて、各国と協議を開始した、と多くのメディアで報道があります。まずはビジネス目的の往来から緩和していく方針です。日本へ入国を希望する人に対して、日本大使館に相手国でPRC検査の陰性証明書と、日本入国後2週間の行動計画を提出。無事審査が通り、日本大使館より査証が発給され、漸く日本行きの飛行機に乗れる事になります。そして、日本到着時も空港でPRC検査を受け、陰性であれば、海外からの入国者に対して求めている14日間の行動制限を免除する緩和策も検討しているそうです。
開始時期について、具体的な日にちは提示されませんでしたが、今夏に向け準備を進めていく様です。この後、PRC検査や入国プロセスの手順について変更される可能性はありますが、2021年にTOKYO 2020 オリンピック・パラリンピック開催を目指している日本にとって、非常に難しい舵取りになると思います。経済について考えると、緩和を推し進めるのが良いのでしょうが、緩和の行き過ぎで、再度COVID-19の感染拡大となってしまい、日本のリスクマネジメントの失敗によって、TOKYO 2020が中止となる事態だけは避けたい。これが、日本政府の本音ではないでしょうか。日本人の保守的な性格も関係すると思いますが、他国の入国規制緩和とCOVID-19の感染状況を見ながら、外国人観光客に対しては、ゆっくりと段階的に入国緩和を行うのではないでしょうか。COVID-19は、今のところ終息の目処がついていません。しかし、一般の風邪の原因となる他のコロナウィルスは冬季に流行のピークが見られ、夏季には少ないことがわかっています。
この季節性がCOVID-19にも確認されれば、2021年春に向けて観光インバウンド事業再起に向け、準備を整えるというスケジュール感がはっきりします。
今何をやるべきか?
事業再起に向けた動きで、非常に重要となる点が、戦略の練り直しです。
（ビジネスは、掌を合わせるだけでは、不十分…)
具体的にいうと、「誰に来て欲しいか」と「自分たちの強み」をしっかりと考える事です。COVID-19は、これまで日本で主流であったマスツーリズムの転換期になるでしょう。ターゲットを広範囲に捉える、マスマーケティングとは反対に、特定分野のターゲットを絞った上で、戦略を立てていくニッチマーケティング戦略に変えていく必要があります。特に小規模事業者は、ターゲット顧客のポートフォリオのバランスは取りながらも、COVID-19感染拡大終息後のターゲット顧客を今一度明確にする必要があります。マスマーケティングは、強者の戦略と言われているのに対し、ニッチマーケティングは、弱者の戦略と言われています。弱者の戦略に磨きをかける時期が今です。
当社では、「誰に来て欲しいか」と「自分たちの強み」を明確にするお手伝いをしています。
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